NPO法人設立後のサポート支援につきまして

「設立後のNPO法人の運営の具体的な流れがわからない」
「どんな時に届出や変更が必要で、どういう書類を作成するのかがわからない」
「助成金や補助金申請を手伝ってほしい」
「法人運営についてサポートしてほしい」
「自分だけで運営していくのは不安なので、いつでも相談できる方がいてほしい」

上記のような、お客様がNPO法人を運営する上でのご不安を解消し、運営を円滑なものとするため、当事務所では設立後も3種類の支援プランをご用意し、NPO法人の運営をサポートしております。

※注意事項
・助成金申請に関しましては申請する件数や成果を保障するものでもなく、お客様のNPOの事業報告や他の変更手続き中などの時期には助成金申請をお休みする場合がございます。
・顧問報酬の支払いを遅滞した場合は業務を停止する場合がございます。

フルサポートプラン(¥20,000/月(税別))※法人の運営を積極的に支援してほしい方向け

●スタンダードプランの内容(会計記帳業務は100仕分けを超えますと10仕分けごとに1,000円追加料金かかります)
●毎年度における事業計画・収支予算書の作成又は作成指導及び提案
●定款変更認証申請手続
●契約書・申込書等の各種書面の作成・提供
●外部・内部トラブル発生時の対応・善後策提案・専門家(弁護士等)紹介
●税務申告を行わない場合の、帳簿からの計算書類(貸借・収支・目録)の作成

スタンダードプラン(¥10,000/月(税別))

●バリュープランの2~7の内容
●毎事業年度終了後に提出する書類(事業報告届出書)の作成及び報告手続
●各種変更手続(再認証手続を除く)
●会計記帳業務(毎月100仕分けを超えますと10仕分けごとに1,000円追加料金かかります)
●助成金の申請支援(助成金の金額の成果により成果報酬を3%~程度いただきます。助成金が得られなかった場合、成果報酬はかかりません。助成金額によりいただく成果報酬には最低金額がございます。お見積もりいたします。)

当事務所にご依頼され助成金で当事務所のプランの費用だけでなく十分な運営資金をまかなえたとお喜びいただいております。小規模から中規模のNPO法人様はこちらのプランをお勧めいたします。

バリュープラン(¥5,000/月(税別))

所轄庁への各種届出書の作成指導及び雛形の提供(認証申請書類除く)
1.社員総会、理事会の運営指導
2.契約内容の確認などの法務相談
3.NPO法人の運営全般・許認可等に係る法務相談
4.各種専門家(税理士・司法書士・社労士)等の無料紹介
5.各種手続が発生した場合の契約割引(割引率は手続の内容による)
6.毎事業年度終了後に提出する書類(事業報告届出書)の作成及び報告手続(財務資料等の作成を除く)
7.各種変更手続(再認証手続を除く)

オプション(税別)

内部トラブル発生時の法的対応・善後策提案 案件に応じて別途お見積もり
監事就任(長崎、佐賀、福岡、熊本限定)
※毎月1回訪問し、業務執行・財務状況について監査を致します。
¥30,000/月
税務申告を行わない場合の計算書類(貸借・収支・目録)の作成 領収書から作成を行う場合
¥50,000
帳簿から作成を行う場合
¥40,000
臨時訪問(長崎、佐賀、福岡、熊本限定・交通費別途) ¥10,000/1時間

NPO法人設立後の各種手続:単発でのご依頼(税別)

NPO法人設立後の各種手続もお任せ下さい。NPO法人は営利法人と違い、設立後も沢山の手続が発生します。「NPO法人運営支援サービス」をご契約いただきますと契約内容に含まれている手続きなどは、契約報酬内で対応いたしますので、別途、費用は発生いたしません。契約内容に含まれていない手続き(再認証申請など)でも通常料金より契約割引となりますのでお勧めです。

毎事業年度終了後に提出する書類の作成及び報告 ¥40,000
毎事業年度に行う財産の変更 ¥30,000
役員の変更、任期満了に伴う届出及び変更(重任、役員変更) ¥30,000
法人名変更 ¥50,000
事業目的変更(追加、削除など) ¥50,000
本店移転(管轄所轄庁内) ¥40,000
本店移転(管轄所轄庁外) ¥80,000
解散・清算手続 ¥80,000

NPO法人設立後に必要な手続き

NPO法人は毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の下記の事業報告書等の書類を所轄庁に提出しなければいけません。提出した書類は所轄庁で一般公開されます。なお、内閣総理大臣が所轄庁となる法人は、事務所の所在する都道府県においても一般公開されます。

さらに、下記の書類については事務所に据え置いて、利害関係人に閲覧させる義務があります。
・定款
・認証・登記に関する書類の写し
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書借対照表
・役員名簿
「前事業年度において役員であった者の氏名および住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿」
・社員のうち10人以上の者の名簿

なお3年連続で事業報告書の提出がない場合は、原則としてNPO法人の認可は取り消しとなりますのでご注意ください。

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